中国、ドローンの対米輸出管理を強化　米規制措置に報復　首脳会談前に配慮も

中国商務省は5日、米国を標的としたドローン（無人機）の輸出管理強化を含む一連の対米報復措置を発表した。米国が中国を念頭に置いたハイテク製品の輸入禁止措置などを打ち出したことに対抗する形だ。

商務省の公告によると、軍民両用（デュアルユース）品の輸出管理リストに掲載されているドローンやその主要部品、関連技術の米国向け輸出は、案件ごとに厳格な審査を行う。商務省は報道官談話で、米連邦通信委員会（FCC）が7月下旬に中国を念頭に人型など高度なロボットの輸入を禁止したことへの対抗措置だと説明している。

商務省は同日、米アプライドDNAサイエンシスなど米国の6社・団体に対し、中国国内の組織や個人と取引することを禁じる制裁措置を即日発動した。米国土安全保障省が7月末に中国新疆ウイグル自治区での強制労働への関与を理由に中国企業43社からの輸入を禁じたことへの対抗措置だ。

さらに、外国のソフトウエアを使う輸入品の複合機について、中国の国家安全保障への影響を調査する措置も発表した。

報道官談話は、米国に対し「関連措置を直ちに取り消すことを求める」と呼びかけた。同時に、対抗措置について「全体的に抑制的なものである」とも強調した。中国は、9月に予定される米中首脳会談を前に、米側との対立をエスカレートさせないように配慮していることもにじませた。