なにわ筋線、事業費上振れで国に予算継続確保を要望　大阪府市

大阪市内を南北に貫く鉄道新線「なにわ筋線」を巡り、整備事業者に出資する大阪府と大阪市は2日、予算確保などを求める要望書を国土交通省に提出した。物価高騰などの影響で、総事業費が従来計画の2倍の6500億円に上振れする見通しとなったのを踏まえた。

要望書では、与党が進める「副首都」構想を念頭に、なにわ筋線を「副首都・大阪の実現に必要な都市基盤」と位置付け。事業費の増額分も含め「必要な予算を継続的に確保すること」を国に求めた。

大阪市の横山英幸市長は1日、記者団に「わが国にとって必要な路線だ。物価高騰などの要因があるが、着実な事業実施を目指していく」と述べていた。

なにわ筋線は、大阪駅北側から難波付近までの市中心部を南北に結ぶ。総延長約7キロで、府市などが出資する第三セクター「関西高速鉄道」が整備する。従来計画での総事業費は3300億円で、民間、国、府市が負担する予定だった。

今回の要望を踏まえ、国はなにわ筋線を副首都実現の重要路線と位置付け、予算確保に向けた議論を加速させる見通しだ。