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中曽根康弘元首相の言葉を借りれば河野洋平氏も「歴史法廷の被告」 阿比留瑠比の極言御免

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Mika Nakamura
経済 - 18 6月 2026

河野洋平元衆院議長の死去は、一つの時代の終焉を感じさせる出来事だ。近隣諸国、特に中国や韓国に歴史問題を持ち出されるたびに、事実無根でも謝罪を繰り返してきた「謝罪外交」の時代が幕を閉じようとしている。

死者に鞭打つつもりはないが、中曽根康弘元首相の言葉を借りれば、三権の長まで務めた政治家は「歴史法廷の被告」である。功罪の「罪」の部分に光を当てることが後世への教訓となると、あえて河野氏の「罪」を取り上げたい。

河野氏は平成5年8月、根拠がないにもかかわらず韓国に言われるままに慰安婦募集の強制性を認めた河野談話を発表した。この談話が独り歩きし、世界に「日本は性奴隷の国」「朝鮮半島の女性を強制連行した」といった誤ったイメージが広がっていった。

その結果、外交の現場で外交官がいくら事実は異なると説明しても「官房長官が認めているじゃないか」と反論される。国内でも政府が公式に認めたという認識が強固に根を張っていった。

本当のところはどうだったのか。実は河野氏自身、平成9年6月の自民党の日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会で、こう証言している。

編集部注:この記事はAIを使用して作成されており、産経新聞の記事を元に、内容を変更せずにリライトしたものです。
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