令和8年度補正予算成立、電気ガス料金支援とガソリン補助金継続へ3兆円

3兆1135億円の令和8年度補正予算が5日、参院本会議で与党などの賛成多数で成立した。中東情勢の不透明化に伴う燃料価格高騰を受け、夏場の電気・都市ガス料金支援と3月に再開したガソリン補助金の継続が柱で、閣議決定から3日間の審議でのスピード成立となった。

補正予算の財源は全額を赤字国債で賄う。歳出のうち2兆5000億円を支出して「中東情勢等対応予備費」を創設し、当面はガソリン補助金に充てる。現在はレギュラーガソリンを1リットル当たり170円程度に抑制しており、高市早苗首相は財政持続性の観点から補助金を縮小する考えを示唆した。

5135億円を投じ、使用量が増える7～9月の電気・都市ガス料金を標準的な家庭で5000円程度引き下げる。地方での利用が多いLPガスの料金引き下げには、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」として1000億円を計上した。

本会議に先立つ参院予算委員会で、首相は補正予算に関し「国民の暮らしや経済活動に支障が生じないように適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応する。リスクの最小化の観点から、万全の備えを取る」と説明し、「こんなピンチに負ける日本であってはいけない」と強調した。

また、創設する中東情勢等対応予備費について首相は「エネルギー価格高騰といったわが国経済や、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できる。臨機応変に使えるために予備費の扱いにした」と述べた。

一方、首相はエネルギー価格高騰に伴う国民への節約要請について、現時点では不要との認識を重ねて示し、「生活や経済に大きな影響を与えてしまうような行き過ぎた省エネ、節約を呼びかける段階にはない」と述べた。