入院患者は追加負担対象外 OTC類似薬の厚労省案 がんや指定難病も除外条件を提示

厚生労働省は5日、市販薬と成分や効能が似ている「OTC類似薬」を処方された患者に追加負担を求める新制度について、対象から除外する条件などの取りまとめ案を有識者検討会で示した。入院患者や外来での手術に伴う処方薬は病状を問わず追加負担の対象外とする。がんや指定難病の患者も原則として対象外とするが、関連のない症状で処方された場合は追加負担を求める方針だ。

新制度は来年3月から始まり、OTC類似薬を処方された患者の自己負担に薬剤費の25％を上乗せする。厚労省は今後、専門部会に諮問し、患者団体から意見を聴くなどして、今秋までに除外条件などを最終決定する。

厚労省案によると、がん患者の場合、がんの主たる疾患や治療に伴う副作用の症状に関する薬は追加負担の対象から除外する。一方、がんと直接関係がない花粉症などの一般的な症状のために処方された場合は、追加負担を求める。

指定難病の患者についても、難病の主たる病状や治療に伴う副作用に関する薬は除外対象となる。一方、難病と関連のない症状には追加負担が適用される見通しだ。

厚労省は患者の自己負担が過大にならないよう配慮しつつ、医療費の適正化と市販薬の活用を促す狙いがある。今後の専門部会や患者団体との意見交換を経て、制度の詳細が固まる。