再審見直し、法務当局は「譲れぬ一線」死守　検察抗告全面禁止は「明らかにゆがみ」と主張

刑事裁判の再審制度見直しを巡り、法務省が与党審査に提示する見通しの再修正案は、再審開始決定への検察の不服申し立て（抗告）を「原則禁止」とする方向で調整されている。全面禁止を求める自民党内の一部の批判を受けて譲歩するものの、条件を満たせば抗告できる余地は残す形だ。全面禁止だけは避けたい法務省は「譲れない一線」死守へ、ぎりぎりの調整を続けている。

「いくら批判されても越えてはいけない一線だ」。抗告の全面禁止について、法務・検察幹部はこう強調する。自民の合同会議や議員らへの説明でも、法務省側は一貫して、検察側だけ抗告を認めない制度がいかに不公平かを訴えていた。

日本弁護士連合会（日弁連）などによると、昭和54年以降、日弁連が支援して再審開始決定が出された19事件のうち、検察が抗告しなかったのは2事件のみだった。一方で、開始決定が出たものの、検察の抗告などで結果的に再審公判に至らなかったものも3事件ある。

こうした中、抗告の全面禁止に踏み切ればどうなるのか。法務省が憂慮するのは、「バランスを欠く」（法務・検察幹部）制度となることだ。

法務省は自民党内の強硬な意見にも配慮しつつ、検察の権限を過度に制限しないよう調整を続けており、今後の与党審査での議論が焦点となる。全面禁止の是非を巡り、司法制度の根幹に関わる論点が改めて問われている。