台湾・頼総統、防衛費「不完全」と批判 野党案可決で予算積み増し方針

台湾の頼清徳総統は8日、政権が立法院（国会に相当）に提案した計1兆2500億台湾元（約6兆2500億円）の防衛特別予算案を野党が大幅に減額して可決したことを「不完全な答え」だと批判した。約6割の7800億台湾元となっており、中国に対抗するための無人機生産などが強化できないと指摘した。

国防部（国防省）や頼氏によると、新たな防空システム「台湾の盾」の構築に欠かせない迎撃ミサイル製造や無人機の自主生産強化の費用は削除された。人工知能（AI）を活用した意思決定支援システムの整備費用も含まれなかった。

頼氏は野党案可決を「第一歩だ」とも受け止めており、いったん予算を成立させた上で予算の積み増しを図るとみられる。

この防衛特別予算案は、中国の軍事圧力が強まる中で台湾の防衛力強化を目的としていたが、野党は財政負担や透明性の欠如を理由に反対し、大幅な減額を主導した。

政府関係者は、今後の予算編成過程で追加の防衛費を組み込み、中国への対抗能力を維持する方針だと述べている。