村田製作所、不正アクセスで約8万8000件の情報漏えいの可能性

村田製作所は4月27日、2月に発生した不正アクセスにより、社員や取引先などの情報約8万8000件が漏えいした可能性があると発表した。同社は6日に不正アクセスを公表しており、その後の調査で被害規模が明らかになった。現時点では新たな被害は確認されていないという。

漏えいした可能性がある情報の内訳は、社員やその家族の氏名、生年月日、住所、口座情報、業務用メールアドレス、所属、人事・労務情報など約7万3000件となっている。さらに、同社のクライアントや取引先の氏名、メールアドレス、電話番号など約1万5000件も含まれる。

他にも一部取引先との請求書、契約書、売上に関するデータが漏えいした可能性があるが、詳細は二次被害防止のため公表を控えた。同社は「不正アクセスによる新たな被害は確認していない」とし、システムも通常稼働していると説明している。

同社が不正アクセスの可能性を認識したのは2月28日で、約2カ月後の4月6日に初めて公表した。その後、セキュリティ監視やアクセス制限の強化といった対策を実施している。

今後はなりすましや不正ログインの防止に向けた権限管理の徹底や、被害の早期発見に向けた体制の構築も進める方針だ。村田製作所は一連の対応を完了させ、再発防止に努めるとしている。