国会議事堂、築90年で初の大規模耐震改修　令和12年度着工、基礎下に免震層

国会議事堂本館で、完成から90年を迎えて初の大規模な耐震改修工事が計画されている。日本の近代建築技術の粋を集めた堅固な構造で「永久的な大建築物」と称されたが、老朽化が進み耐震性への懸念が高まった。工事は令和12年度に着手し、完了まで約8年を見込む。国会開会中の審議に影響が出ないよう配慮する方針だ。

衆院事務局によると、耐震改修工事では歴史的価値を踏まえ、外観と内装をいずれも維持する。そのため、議事堂の基礎の下に免震層を設ける工法を採用する。工事中も建物内を使用でき、完成後は大地震発生直後でも国会運営が可能になるとしている。

費用は600億～700億円程度を想定しているが、資材高騰により数百億円単位のずれが生じる可能性があると関係者は指摘する。

現在の国会議事堂は大正9年1月に着工され、約17年かけて昭和11年11月に完成した。延べ254万人超が工事に関わった。建物面積は延べ約5万3千平方メートル。地上3階（一部4階）と地下1階の鉄筋コンクリート造りで、中央塔は高さ約65メートル、9階建てとなっている。

国会議事堂の耐震性については、昭和56年に実施した診断で当時の基準を満たしていると判断され、「耐震性に問題はなく、大きな被害を受ける恐れはないと推定される」と評価された。平成23年の東日本大震災でも大きな被害はなかった。

しかし、衆参両院がその後設置した有識者会議が経年劣化の恐れを指摘し、改めて耐震診断を実施。有識者会議は令和5年に提言を取りまとめ、中央広間や一部の階段などで天井からの落下物が生じる危険性があるとして、「高い耐震性能を目指す改修計画が望ましい」と指摘した。