国民投票法改正案、参院憲法審で可決 24日本会議で成立見通し

憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案が22日の参院憲法審査会で、自民、立憲民主両党などの賛成多数により可決された。24日の参院本会議で成立する見通しだ。改正案は、なり手不足の投票立会人の選任要件を緩和するなど、公選法に規定をそろえる内容が柱となっている。

改正案にはこの他に、①離島から投票箱を運べない場合の現地での開票作業、②AM放送からFMへの転換に伴いFMでも改憲案の広報放送を可能とする措置が盛り込まれた。自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党が衆院へ共同提出した。

審査会では、この4党に加えて立民と公明党が賛成に回った。共産党とれいわ新選組は反対した。

改正案は6月24日の審査会で審議入りしたものの、国会空転の影響を受け審議が先送りになっていた。なお、国民投票運動に関する政党CMとインターネット広告の制限、資金規制は今回の改正案に盛り込まれていない。

自民や維新、公明などは2022年に同様の法案を衆院へ提出した経緯がある。その後は7国会にわたり実質的な質疑が行われず、24年の衆院解散で廃案となっていた。