在日イラン人が外務省前で抗議「沈黙は共犯」—1月デモ弾圧の実態を告発

イラン体制に抗議する「母国の自由を求める在日イラン人団体」は10日、東京都千代田区の外務省前で集会を開き、今年1月に発生した反体制デモへの武力鎮圧について日本政府に国際社会での問題提起を求めた。1月のデモでは参加者が機関銃掃射で殺害され、多数が拘束・死刑宣告される事態となった。

集会には、デモに参加して当局の弾圧を逃れた在日イラン人女性も姿を見せた。彼女は「自由を叫んだだけなのに…」と震える声で語り、現地の恐怖を伝えた。団体は、イラン当局による死刑執行や大規模拘束が続く現状を告発し、日本政府に対人権尊重の立場から行動を促した。

団体の中心メンバー、ガディリ・サラルさんは外務省前で「人権を尊重するすべての国々は声を上げるべきだ。沈黙は共犯。イラン国民の側に立ってください」と強く訴えた。

イランがエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を事実上封鎖し、世界的な燃料価格高騰を招いている現状について、ガディリ・サラルさんは「ホルムズも燃料、ガソリンもすべて大切だ。ただし、人の命より大切なものはない」と強調した。

参加者は、日本政府が国際交渉の場でイラン人権状況を議題に上げるよう求める要請書を外務省に提出した。団体は今後も継続的な抗議活動を行う予定だとしている。