逆風下のNPT再検討会議が開幕　核軍縮の「空洞化」防げるか、問われる国際社会の結束

ニューヨークの国連本部で4月27日、核不拡散条約（NPT）の再検討会議が開幕した。この会議は「核軍縮」「不拡散」「平和利用」という条約の3本柱について、原則5年に1度の頻度で履行状況を点検する極めて重要な場である。しかし、近年は核保有国と非保有国の溝が深まり、条約の「空洞化」を懸念する声がかつてないほど高まっている。国際社会が核兵器のない世界へ向かうための羅針盤を再び手にできるのか、その真価が問われている。

会議の歴史を振り返ると、2000年には核保有国が核兵器を廃絶するという「明確な約束」が最終文書に盛り込まれた経緯がある。続く2010年の会議でも64項目にわたる具体的な行動計画が示され、この「明確な約束」が再確認されるなど一定の成果を上げてきた。だが、2015年と2022年の直近2回の会議では、いずれも最終文書を採択できず決裂するという異例の事態が続いている。特に前回はロシアのウクライナ侵攻が影を落とし、合意形成の難しさを改めて浮き彫りにした。

今回の会議を取り巻く情勢は、前回以上に厳しさを増している。米国は昨年6月、「イランの核開発阻止」を名目に核施設を爆撃し、今年2月末には米国とイスラエルがイランを攻撃するなど緊張が極限まで高まっている。こうした軍事行動は、NPT体制が維持してきた核不拡散の論理を揺るがしかねない危うさを孕んでいる。激動する世界情勢の中で、核軍拡の動きに歯止めをかけられるかどうかが最大の焦点となっている。

唯一の戦争被爆国である日本政府が、この岐路に立つ会議にどのような姿勢で臨むのかも注目される。被爆者やNGO関係者たちは、核兵器廃絶に向けた具体的な進展を求めて現地で熱心な発信を続けている。日本には核保有国と非保有国の橋渡し役としての期待がかかるが、安全保障環境の悪化を背景に難しい舵取りを迫られている。市民社会の切実な訴えをいかに政治の場に反映させるかが、会議の正当性を左右するだろう。

今次会議では、各国代表がそれぞれの立場を表明した後に全会一致での最終文書採択を目指すことになる。しかし、地政学的な対立が深まる中で、共通認識を確認する作業は難航が予想される。11回目を数える今回の開催が、再び「決裂」の歴史を繰り返すのか、それとも新たな合意を見出せるのか。国際社会は今、核を巡る破滅的なリスクを回避するための重大な瀬戸際に立たされている。