外国人労働者賃金は日本人の7割、安価な労働力依存が国内賃金抑制リスクに

日本の労働市場で外国人労働者の存在感が急速に高まっている。企業は人手不足を背景に積極的に外国人を雇用し、政府も受け入れ拡大を後押ししてきたが、安価な労働力への過度な依存が生産性向上を阻み、日本人の賃金上昇に悪影響を及ぼす懸念が強まっている。

厚生労働省の調査によると、外国人労働者数は2023年10月末時点で204万8000人と過去最多を更新した。在留資格別では、永住者や日本人の配偶者などの身分に基づく在留資格と、高度専門職などの専門的・技術的分野がそれぞれ約3割を占め、技能実習が約2割を占めている。

しかし、外国人労働者の多くは低賃金の職種で働いており、日本人と同水準かそれ以上の収入を得る高度スキル人材は限られている。技能実習生や特定技能の労働者は、しばしば同一労働同一賃金の原則から外れた扱いを受けている実態がある。

令和6年度の経済財政白書によると、日本人と外国人の賃金格差は28.3%に達する。この差のうち、約4分の1は個人の能力や事業所の属性では説明できない「説明不能な格差」とされている。

具体的には、特定技能を持つ工場の生産工程従事者は日本人より約15%賃金が低く、技能実習生の場合は20%弱～30%強も低い。こうした低賃金が長期化することで、市場全体の賃金水準を押し下げるリスクが指摘されている。

政府はこの状況を踏まえ、外国人労働者の受け入れ政策を転換する。2024年6月には、技能実習に代わる新制度「育成就労」を創設する改正入管難民法などが成立した。農業や建設など担い手不足分野で外国人を受け入れ、特定技能人材へ育成し長期定着を目指す。

リクルートワークス研究所の坂本貴志研究員は「やみくもに賃金の安い外国人労働者を増やすことは、国内全体の賃金を抑制する。市場全体への影響を考慮しながら受け入れ数を検討すべきだ」と指摘する。

政府は外国人に加え、女性や高齢者の労働参加を促進しつつ、持続的で構造的な賃金上昇を目指す。坂本氏は「賃金コストが上昇すれば、企業は従業員数を調整せざるを得ない。結果として生産性向上の取り組みが自然と促進されるだろう」と展望を語った。