大和ハウス、ウクライナ復興へ最新モジュラー住宅100世帯提供へ

ウクライナ紛争が長期化するなか、大和ハウス工業は復興支援として、ポーランドで生産したユニットをウクライナに運び組み立てるモジュラー建築方式で、プレハブ集合住宅を提供する方針を固めた。2029年2月までに公営住宅として約100世帯分の建設を目指し、最新のプレハブ技術を欧州でアピールする狙いがある。

計画では、ポーランドで生産したユニットをトラックで約1週間かけて首都キーウや西部リビウなどに搬入し、現場で組み立てる。戦争継続中のため、現地企業と連携し安全性を確保しながら慎重に進める。

この事業は経済産業省のウクライナ復興支援実証事業として今年2月に採択された。現在はポーランド国内の仮設生産施設を選定中で、近く決定する見通し。

戦争開始から4年以上が経過してもロシア軍の攻撃が続くウクライナでは、住宅が破壊されても修繕が難しい。国内避難民も多く、冬季の厳しい寒さを考えると住宅確保は切実な課題となっている。

同社の芳井敬一会長らは昨年6月、空港閉鎖の中、ポーランドから夜行列車でウクライナに入国し、首都キーウに3日間滞在した。

同行した海外本部欧州事業推進部長の脇田健執行役員は「ウクライナ訪問には不安もあったが、これまで日本各地で復興支援を手掛けてきた。その経験が、同国支援にも生きるのではと思った」と振り返る。

脇田氏はキーウ訪問前に芳井氏から「ポーランドの状況をしっかり調べてほしい」と指示され、「オランダに拠点があるので、欧州事業を強化する目的かな」と感じたという。しかし後に、芳井氏がモジュラー建築によるプレハブ住宅でウクライナ復興支援を考えていたと知らされた。芳井氏はプレハブ建築協会会長も務め、その技術が生きると考えた。

キーウでは都市開発を担当するウクライナ政府関係者らと協議したが、「日本から来てくれたということで、本当に感謝された」と脇田氏。滞在中に空襲警報が鳴ったこともあったという。

キーウ市内では「人々は気丈に、普段通りにふるまっていたが、実際には各所に破壊された建物があった」。芳井氏は今年1月には西部リビウを訪問し、現地視察や政府関係者との会合を精力的にこなした。

大和ハウスには今回の事業を通じ欧州市場のさらなる拡大を図る狙いもある。同社の海外事業は現在、米国市場が売上高の約8割を占めるが、過度の依存は「リスクになり得る」とみる。

同社はすでに英国、オランダでウクライナからの避難民ら向けに約1400世帯分の住宅を建設した実績もある。ただ、旧社会主義国だった東欧諸国では団地型の住宅が長年建設されてきた。日本の最新技術で建設されたプレハブ住宅がウクライナでどのように受け入れられるのか、注目される。（黒川信雄）