大阪IR「期待する」が8割超、交流拡大や湾岸活性化に期待　主要企業アンケート

2030年秋ごろの開業に向けて大阪湾の人工島・夢洲（大阪市此花区）で工事が進められている、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）について、主要企業に尋ねたところ、「期待する」との回答が合計8割を超え、強い期待が寄せられている実情が浮かび上がった。

IRへの期待を尋ねたところ、「強く期待する」が16％、「ある程度期待する」が65％。「あまり期待できない」は4％、「全く期待できない」は2％だった。

期待する理由（複数回答）は「訪日外国人の増加に伴う、海外との交流拡大などが期待できる」と「大阪湾岸地域の再開発と活性化が期待できる」がともに5割を超え、観光と開発の両面で地域が活性化することへの前向きな見方がうかがえた。

大阪IRはオリックスと米MGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人が運営会社の主要株主を務め、関西を中心に鉄道や電機など幅広い分野の企業22社も小規模株主として出資する。

カジノやホテルが入る中核ビルのほか、MICE（マイス）施設と呼ばれる国際会議場・展示場や別のリゾートホテルを整備し、フェリーターミナルも設けられる予定。大阪府市は、IRの年間売上高を約5200億円、運営による経済波及効果は年間1兆1400億円と試算する。

IRは長期的な大阪湾岸開発の核として期待され、夢洲では隣接する大阪・関西万博会場跡地の開発も進められる。ただ、中国政府の要請による中国人の日本渡航自粛、建設資材価格の高騰など逆風もあり、IRの関係者には4年後の開業まで気の抜けない状況が続きそうだ。（黒川　信雄）