天安門事件37年 中国に歴史直視を求める

今年も6月4日、天安門事件から37年が経過した。中国共産党による民主化運動の武力弾圧を忘れてはならない日である。

中国に対し、天安門事件の真相究明と責任追及を改めて要求する。37年前の民主化運動が武力で鎮圧された事実を認め、犠牲者の実態を明らかにすべきだ。

習近平国家主席は5月14日、トランプ米大統領を北京の人民大会堂前で出迎えた。その際、2人はしばらく目の前の天安門広場を見渡していた。37年前の1989年5月14日、広場は民主化を求める学生らに占拠され、ハンガーストライキが行われていたのである。

戒厳令が布告されるのは6日後、人民解放軍によって多数の学生らが殺されたのは3週間後のことだ。犠牲者数など、いまだに真相が明らかにされていないのは断じて容認できない。

天安門広場同様、毎年6月4日に厳戒態勢が敷かれるようになったのは香港のビクトリア公園である。民主派団体の香港市民愛国民主運動支援連合会（支連会）の主催で毎年行われていた追悼集会が、2020年の香港国家安全維持法（国安法）の施行以降、事実上禁止された。

それでもこの日にビクトリア公園に向かう市民たちがいる。ろうそくを手にしたり、ベンチに座って目を閉じたりしただけで警察に連行されてしまう。今年も何人もの市民が自由を奪われるに違いない。もはや祈ることさえできない香港での人権弾圧を強く非難する。

国安法違反の罪で起訴された支連会の鄒幸彤元副主席は、今年も4日に獄中でハンストを行う。今年は事件から37年なので37時間のハンストだ。彼女は5月末に獄中メッセージを出し、「権力と独裁のオーラの裏には、人々の血と粉々になった夢が隠されている」と訴えた。また、「忘れることこそ民主主義の終焉につながる」と警鐘を鳴らした。

中国は日本に対し「新型軍国主義」などと根拠のないプロパガンダを展開し、先の大戦の歴史を「直視し反省せよ」と迫る。しかし、天安門事件の歴史を直視していないのは中国ではないのか。世界から民主主義が消滅しない限り、天安門広場の汚点は決して隠せないことを中国は忘れてはならない。