安倍元首相のFOIP構想が示す日台戦略的連帯の深まり

台湾の政治大学（台北市）に設置された「安倍晋三研究センター」が今月9日、東京都内で初の国際フォーラムを開催した。海外の大学で安倍元首相の名を冠した研究機関は同センターが初めてであり、フォーラムでは安倍元首相が2016年8月にケニア・ナイロビで提唱した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を軸に活発な議論が行われ、緊迫化する東アジア情勢における日台の戦略的連帯の重要性が確認された。

同センターは昨年9月、安倍元首相の外交戦略や経済政策「アベノミクス」の研究、さらには日台の若手人材育成のプラットフォームとして発足した。今回、初の国際フォーラムの開催地に東京を選んだことは、台湾側が日本との安全保障面などでの関係強化をいかに重視しているかを印象付けるものとなった。

FOIP構想は、法の支配に基づく海洋秩序の維持や、地政学的に重要なインド太平洋地域の安定を目的として打ち出された。安倍元首相の提唱から10年が経過し、中国の海洋進出や台湾海峡の緊張が高まる中で、同構想の現代的意義が改めて注目されている。

フォーラムでは、日台双方の有識者らが参加し、経済安全保障や海洋安全保障の分野での協力強化について意見を交わした。安倍元首相の理念を継承し、自由で開かれた地域秩序を構築するための具体的な方策が議論された。

同センターは今後も定期的な国際フォーラムの開催を計画しており、日台間の戦略的対話を促進する役割が期待される。安倍元首相の遺産を生かした両国の連帯は、東アジアの平和と安定に寄与するものとみられる。