中傷動画報道で露呈したオールドメディアの自己矛盾と野党の免責特権

高市早苗首相の地元秘書が自民党総裁選などで他候補を中傷する動画のSNS投稿に関わったとの「週刊文春」報道をめぐり、一時は秘書の参考人招致まで求めていた野党側に心なしか元気がない。

当の文春報道の矛盾点が複数明らかになったばかりか、「証拠」として示した中傷動画についても作成時期が時系列的にあり得ないことが発覚、同様の疑わしい画像を報道した共同通信とともに画像の削除や記事の修整に追い込まれた。文春片手に声高に国会質問を繰り返していた野党議員らはハシゴを外された格好だ。

これらメディアの「誤報」を突き止めたのは、SNS上の一般国民である。「SNSはデマや中傷ばかり」「ウラを取った信用のおける報道は大手メディアだけ」という日頃のオールドメディアの口上が完全に崩壊してしまったといえる。

野党側からも反省の言葉はなく、国民が忘れてくれるのを待っているかのようにも見える。彼ら国会議員には「国会内で行った演説や討論については院外で責任を問われない」とする憲法51条の免責特権があるのだ。

つまり、メディアが真偽不明の情報を報じ、それを引用して野党議員が国会で追及、その発言を改めてメディアが「野党も批判している」と繰り返していけば、疑惑追及の「無限ループ」がいつまでも続くのである。

野党議員をめぐっては今月15日、立憲民主党の古賀千景参院議員が参院決算委員会で「自衛隊に行く子供は経済的に厳しい。豊かな子供は自衛官とかにならない」などと発言、与野党から「自衛官への侮辱だ」「差別と偏見に満ちた発言」などの批判が相次いだ。