後半国会本格始動、憲法改正・皇室議論加速 20日に党首討論

大型連休明けの11日、参院決算委員会には高市早苗首相と全閣僚が出席し、令和6年度決算に関する質疑が行われた。14日には衆院憲法審査会で、大規模自然災害などに備える緊急事態条項を巡る具体的なイメージ案を基にした討議が行われる方向だ。首相と野党党首が1対1で論戦を交わす今国会初の党首討論も20日の開催が決まり、7月の閉会日に向けて後半国会が動き出した。

自民党の鈴木俊一、日本維新の会の中司宏両幹事長ら両党幹部は11日、東京都内で会談し、後半国会の課題などに関して意見を交わした。会談に同席した自民の梶山弘志国対委員長は、記者団に「国会は折り返し地点を越えた。今後出てくる懸案事項や課題について打ち合わせ、今後も情報を共有しながらしっかりやっていこうと話した」と説明した。

後半国会では、憲法改正を巡る国会発議に向けた具体的な動きが焦点となる。12日の衆院憲法審幹事懇談会では衆院法制局がこれまでの議論を踏まえた緊急事態条項に関する具体的なイメージ案を示し、14日の衆院憲法審でそれを基にした討議が行われる予定だ。参院憲法審も13日に幹事懇を開き、今後の審議日程などを協議する。

15日には皇族数確保を巡る両院の全体会議が開かれる方向だ。中道改革連合の党見解が示されることを受け、両院の正副議長は「立法府の総意」の取りまとめに入る。政府は、立法府の総意が得られれば速やかに皇室典範改正案を提出する構えだ。

党首討論を巡っては、衆院国家基本政策委員を務める自民の御法川信英、中道の赤羽一嘉両氏が11日に国会内で協議し、20日に開催する日程で合意した。首相にとっては、昨年11月以来2度目の党首討論となる。

与野党は昨年4月、当初予算成立後の4～6月に毎月、党首討論を開くと申し合わせたが、4月は首相の外交日程を理由に見送られた。赤羽氏は記者団に「各党党首が気合を入れて、さまざまな課題について首相の明確な答弁を求められるような党首討論にすべきだ」と語った。