改憲を急ぐ高市首相が｢合区解消｣と｢緊急事態｣に絞った胸算用､それでも付きまとう｢否決→退陣｣という高すぎるリスク

高市首相は改憲4項目のうち､憲法9条と密接に絡む｢自衛隊の明記｣についてはいったん先送りとし､｢緊急事態条項｣と｢参院合区解消｣に絞って来年の国会発議と国民投票の実現を狙っています。その背後に潜む狙いとは？

自衛隊明記の先送りは､与党内で保守派とリベラル派の意見が対立し､早期合意が難しいと判断したためです。首相周辺は｢9条改正は議論が長期化する一方､緊急事態条項は災害対策として国民理解を得やすい｣と説明しており､優先順位を下げる戦略をとりました。

緊急事態条項は自然災害や安全保障上の危機時に首相の権限を強化する内容で､参院合区解消は人口格差が大きい選挙区を統合して定数是正を図るものです。政府関係者は｢これらは現実的な課題で､改憲の必要性を訴えやすい｣と期待し､法案の早期成立を急いでいます。

しかし野党側は反発を強めています。立憲民主党の代表は｢緊急事態条項は政府権力の乱用を招く恐れがある｣と批判し､合区解消も｢衆院の選挙制度改革と一体的に議論すべきだ｣と主張しています。発議には衆参各院で3分の2以上の賛成が必要で､現状ではハードルは高いままです。

さらに､否決された場合のリスクが首相の首を絞めています。仮に国会発議に失敗すれば､与党内から責任論が噴出し､退陣に追い込まれる可能性が高いといわれています。元首相経験者は｢改憲を掲げて政権を維持してきた以上､失敗は命取りになる｣と警告しており､今後は与野党の駆け引きが激しさを増す見通しです。