改正皇室典範、産経除き反対　「御用新聞」批判の的外れ　阿比留瑠比の極言御免

昭和22年まで正統な皇位継承資格者だった旧宮家の男系男子の皇族との養子縁組を認め、皇位の安定継承に向けた歴史的な一歩となった改正皇室典範の成立について、マスコミはどう報じたか。在京各紙の18日の社説をみると、見出しは以下の通りだった。

朝日新聞は「拙速な改正、皇室の伝統損なう」、毎日新聞は「旧宮家復活は性急」、読売新聞は「十分な議論欠く」、日本経済新聞は「慎重な検討が必要」など、いずれも批判的立場をとった。産経新聞だけが「皇位安定へ歴史的一歩」と評価し、賛成論を展開した。

産経を除いて、見事に反対論一色である。これについて、産経は「御用新聞」と揶揄されることもあるが、その批判は的外れだ。皇室典範改正の必要性は旧宮家の男系男子を皇族に復帰させるという妥当な選択であり、他紙の反対論には説得力が欠ける。

これについて日本維新の会の藤田文武共同代表は19日のX（旧ツイッター）でこう書いていた。「Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録」――このツイートは産経の立場を支持する意図か、あるいは産経の情報発信の優位性を示唆するものだ。

改正皇室典範は今後の皇位継承の安定に資する重要な法改正である。各紙が一斉に反対する中、産経だけがその意義を正しく報じたことは評価に値する。「御用新聞」というレッテルは、むしろメディアの偏向を暴露するものにほかならない。