政党交付金依存、国民民主82%が最多　参政党は個人献金2.4億円

総務省が28日公開した令和6年分の政治資金収支報告書によると、税金を原資とする政党交付金に多くの政党が収入を依存する傾向が続いている。収入総額に占める割合が最も高いのは国民民主党の82.4％で、日本維新の会78.3％、立憲民主党77.6％、自民党70.7％と続いた。

自民党への交付金は前年比1.6％減の156億5千万円となった。企業・団体献金の受け皿である政治資金団体「国民政治協会」から22億8千万円が入った。

立憲民主党の交付金は3.3％増の70億6千万円で、党費収入は1億2千万円に伸びた。国民民主党の交付金は7.7％増の12億6千万円だった。

日本維新の会は企業・団体献金を受け入れておらず、収入の柱は交付金で33億6千万円に上る。

新興勢力の参政党は党費収入2億8千万円、個人献金2億4千万円、交付金2億4千万円に加え、事業収入も1億6千万円を計上した。