消費者心理2カ月連続悪化 4月は原油高懸念とインフレ警戒感が重し

内閣府が30日発表した4月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整値）は前月比1.1ポイント低下の32.2となり、2カ月連続で悪化した。

悪化の背景には中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰への懸念がある。3月に続き、エネルギー価格の上昇が消費者の先行き不安を強めている。

指数を構成する4項目のうち、「耐久消費財の買い時判断」は2.8ポイント、「暮らし向き」は1.5ポイントそれぞれ低下。物価上昇局面で特に敏感に反応するこれらの指標が大きく落ち込んだ。

「雇用環境」は0.2ポイントの小幅低下にとどまり、「収入の増え方」は横ばいを維持した。今年の春闘での賃上げが収入見通しの下支えになったとみられる。

1年後の物価見通しでは「上昇する」との回答が93.6％（前月比0.5ポイント上昇）で、2カ月連続で90％を超えた。うち「5％以上」は58.1％（同4.7ポイント上昇）に達し、インフレ加速への警戒感が浮き彫りになった。調査は4月2～20日に実施された。