政権の石油危機対応に懸念　識者が指摘する三つの課題

ホルムズ海峡封鎖により石油供給が逼迫する中、日本は過去の石油危機の教訓を生かせているのか。エネルギー産業や経営史が専門の国際大学の橘川武郎学長は、政府の対応に深刻な懸念を示す。

橘川氏は「高市早苗政権は最初にボタンを掛け違えた。石油製品の節約が求められるのに、巨額補助金によるガソリン価格の抑制に走った」と批判する。「『これまで通り使っていいですよ』というメッセージにほぼ等しい」とし、「『大丈夫』というところに固執すると、必要な対策を打てなくなる」と警鐘を鳴らす。

記者の質問に対し、橘川氏は「予期しない緊急事態にも『今回は大丈夫』と思い込む正常性バイアスを助長している」と指摘。「石油危機の再来という認識は甘い」と述べ、今回の危機は過去の第1次・第2次石油危機とは比較にならないほど深刻だと強調する。

橘川さんの根治策はどれも重要だ。今回の危機で改めてクローズアップされたのは石油の工業製品の原料としての側面である。私たちの生活のあらゆる部分に石油関連製品が存在し、プラスチックの再利用は以前から言及されてきたにも関わらず社会に浸透していない。

迫る「令和のオイルショック」に対し、日本は脱化石燃料への転換を急ぐべきだ。橘川氏は三つの根治策として、石油依存からの脱却、備蓄と需給調整の強化、国民の省エネ意識改革を挙げ、ちぐはぐな高市政権対応からの脱却を訴える。