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関東信越国税局は1日、相続税や贈与税の算定に使われる令和8年分の栃木県内の路線価(1月1日時点)を発表した。県全体の標準宅地(約4600地点)の対前年での平均変動率はプラス0.3%(前年はプラス0.1%)と、2年連続で上昇した。
背景について、県不動産鑑定士協会の鈴木健司会長は「景気が緩やかに回復する中、住宅地の需要が堅調だったことなどが要因ではないか」との見方を示した。
県内8税務署管内の最高路線価は、3地点で前年から上昇。4地点が横ばい、下落は1地点だった。
最高地点は、宇都宮署管内の「宇都宮市宮みらい 宇都宮駅東口駅前ロータリー」の1平方メートル当たり35万円(前年は34万円)で、令和2年から7年連続でトップとなった。令和5年8月に開業した次世代型路面電車(LRT)の発着地点に近く、上昇率も2.9%と県内で最も高かった。LRT開業の効果がなお持続していることがうかがえる。
また、県内8税務署管内の最高路線価で唯一、下落となった足利署は令和2年から7年連続の下落となり、県内でも明暗が分かれる形となった。