
ドイツ誌シュピーゲル(電子版)は8日、ドイツのメルツ首相とフランスのマクロン大統領が独仏とスペインによる次世代戦闘機の共同開発を中止することで合意したと報じた。
この報道が事実であれば、トランプ米政権が欧州の安全保障に消極的な姿勢を示す中、独自防衛の強化を掲げてきた欧州にとっては大きな打撃となる。
中止が伝えられたのは、独仏両国とスペインによる「将来戦闘航空システム(FCAS)」で、超音速戦闘機や無人機、ネットワークシステムを含む大型プロジェクトだ。
FCASは参加メーカーによる主導権争いで開発が難航しており、独仏首脳が直接協議を重ねていたとされる。
両政府は現時点で公式なコメントを控えているが、EU域内での防衛協力の行方に影響を及ぼす可能性がある。