南鳥島で「核ごみ」処分の文献調査開始　NUMO、全国4例目

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は20日、東京都小笠原村の南鳥島に関する文献調査を始めたと発表した。実施に伴う事業計画の変更が同日、経済産業相に認可された。

これまでに北海道寿都町や神恵内村、佐賀県玄海町で文献調査が行われており、南鳥島は全国で4例目となる。特徴的なのは、南鳥島が全域国有地で民間人が住んでいない点だ。

処分場の選定は文献、概要、精密の3段階の調査で構成され、全体で約20年かかる見通しだ。第1段階の文献調査では、断層や火山の分布に関する地質図や学術論文を分析する。

この分析により、第2段階の概要調査に適さない場所を特定する。文献調査の期間は約2年とされている。

文献調査に応じた自治体には最大20億円が交付される。経産省は3月、南鳥島の文献調査を小笠原村に申し入れ、渋谷正昭村長が4月に容認していた。