生活保護申請6年ぶり減少　25年度25万5971件

2025年度の生活保護申請が速報値で24年度比1.4％減の25万5971件となり、6年ぶりに前年度を下回ったことが3日、厚生労働省の統計で明らかになった。同省の担当者は「大幅な減少ではなく、今後の経過を注視したい」と述べた。中東情勢の悪化による物価高が続く影響も踏まえ、「必要な人に速やかな保護決定がされるよう引き続き努めたい」と説明した。

今年3月の申請件数は前年同月比5.4％増の2万3636件で、増加は3カ月ぶりとなった。担当者は「前年に比べ、平日が1日多かった。役所が開いている日が増えれば、申請件数も増える傾向にある」と分析した。

今年3月から生活保護を受け始めたのは2万711世帯で前年同月比1.8％増加。以前から受けている人を含む受給世帯数は同0.2％減の164万4531世帯だった。人数ベースでは198万808人となり、総人口の1.6％に相当する。

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