畜産農家に警戒感　メルコスルEPA交渉入り　牛肉輸入解禁懸念と輸出拡大期待

ブラジルなど南米5カ国の関税同盟メルコスル（南部共同市場）との経済連携協定（EPA）交渉入りについて、国内の畜産農家から警戒の声が上がる。南米は牛肉などの世界的な生産地であり、EPAによって安価な農畜産物が流入すれば、国産品が打撃を受ける懸念があるからだ。

「将来に希望が持てず離農が進んでいくことになれば、国益を損ねることになる」自民党の経済協定対策本部が5日に開いた会合後、本部長を務める江藤拓元農林水産相は記者団にEPAへの懸念を示した。対策本部は17日、外務省や農水省に対し、食料安全保障に配慮して交渉を行うよう申し入れることで一致した。

EPA交渉で、日本は自動車などの関税引き下げを求め、メルコスル側は農畜産物などの輸出拡大を目指す構図になる。

国内畜産農家が特に警戒するのは、輸出量で世界一を誇るブラジル産の安価な牛肉の流入だ。政府資料によると、牛肉の国内年間生産量は35万トンだが、ブラジルは882万トンと圧倒。価格も国内の卸売価格は1キロ当たり約2000～3000円台、一方ブラジルの輸出単価は806円とはるかに安い。

日本はブラジルからの牛肉の輸入を口蹄疫などの懸念を理由に解禁していない。だが、EPA交渉で牛肉の輸入を解禁し基本となる関税38.5％から引き下げる可能性もある。9日に農水省へ申し入れを行った全国農業協同組合中央会（JA全中）の神農佳人会長は「安易な市場開放は容認できない」と牽制（けんせい）した。

ただ品質の良い国産牛肉は近年海外での評価が高い。他の農産物も含めて国産品の魅力をアピールできれば、EPAは輸出拡大の契機にもなり得る。鈴木憲和農水相も交渉にあたり「新規市場開拓先として有望だ」と期待を示した。（根本和哉）