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施設の自動ドアを抜け、外の通りを足早に歩く女性(40)は、右手に百円玉2枚を握りしめていた。緊張で地面が揺れる中、公衆電話からひきこもりの家族を支援するNPO法人に電話をかけた。「助けてください、助けてください」「あの場所にだけはもう、戻りたくない」と声を絞り出した。彼女と二つ年上の兄(42)は、自宅に20年以上ひきこもる状態が続いていた。
兄妹はそれぞれ中学に入って間もなく不登校になり、そのまま社会との接触を絶った。5年前に母親が病気で亡くなり、父親が溶接工事の現場で働いて家族を支えてきた。2024年12月末、警察官が公営住宅を訪れ、父親が近くの空き地で倒れ、病院で亡くなったと告げた。82歳だった父親の突然の死に、兄妹は言葉を失った。
翌日から浜松市の福祉担当者が兄妹を訪れ、生活保護法に基づく救護施設への入所を勧めた。施設は心身の障害などで独力で生活できない人のための施設だった。兄妹は一時入所のつもりで向かったが、施設職員から現金や通帳を施設が管理すると告げられ、理由も分からぬまま公営住宅の退去手続きを進められた。
女性は「あの場所にだけはもう戻りたくない」と感じ、用事を装って施設を抜け出した。彼女が電話をかけたNPO法人は、ひきこもりの家族らでつくる団体だった。施設での管理や強制的な退去手続きに対する不安が、脱出の決断につながったとみられる。
ひきこもり状態にある人は全国で推計146万人に上り、国は2025年春、自立や就労だけを目標とせず、自分で生き方を決められる状態を目指す新たな支援指針を打ち出した。この事例は、行政主導の支援が当事者の意思を無視する危険性を浮き彫りにしており、支援のあり方を考える材料となる。