緊急事態条項創設の憲法討議が本格化 衆院審査会で14日から、与野党の論点整理が課題に

与野党は14日の衆院憲法審査会で、大規模災害などに備えた緊急事態条項創設の憲法改正に関する討議を本格化させる。選挙の実施や国会開催が困難な場合に国会議員の任期延長を可能にし、内閣が法律に代わる「緊急政令」を制定できることが柱となる。高市早苗首相は産経新聞のインタビューで同条項創設と参院選「合区」解消に向けた改憲論議を先行させる意向を示しており、与党は早期の条文化を目指す。

12日の幹事懇談会では衆院法制局が同条項創設を巡るイメージ案を示した。これまでの与野党の議論を踏まえた「たたき台」の位置付けだ。与野党で意見が分かれると想定される論点も盛り込んだ。

国会議員の任期延長が必要となる緊急事態は①大規模自然災害②感染症の大規模蔓延（まんえん）③内乱④外部からの武力攻撃⑤その他―と定義した。参政党が「感染症蔓延は対象とすべきではない」と主張していることも論点として示した。

与野党の間では、緊急事態の定義や国会関与の方法などで見解の相違が目立つ。特に、感染症蔓延を対象に含めるかどうかは大きな争点となっている。野党側からは「政府の判断で恣意的に緊急事態が宣言される恐れがある」と慎重論も根強い。

衆院憲法審査会での議論は今後数回にわたって続く見通しで、各党が条文案を提出する時期が焦点となる。首相が早期の改憲論議を掲げる中、与野党の足並みがどこまでそろうかが注目される。