租特見直し、省庁点検で「廃止」は1件のみ　消費減税の財源確保に暗雲

政府が無駄な歳出削減に向けて各省庁に自主点検を求めた租税特別措置（租特）の存廃に関し、「廃止」とする方向はわずか1件にとどまったことが9日、明らかになった。現時点では大半の措置の継続が主張されており、政府が消費税減税や成長戦略への投資財源として掲げる租特・補助金の見直しは、出だしから大きな壁に直面している。

9府省庁が令和8年度末に期限を迎える国税約50件、地方税約70件について自己点検を実施し、9日までに結果を公表した。同時に計67の補助金や基金についても19府省庁などが検証を終えた。これらの結果が9年度予算編成や税制改正で各省庁の要望にどう反映されるかが焦点となる。

租特のうち、企業の事業再編に伴う登録免許税の軽減措置については、所管する経済産業省が「利用実績がない」として「制度の終了が相当だ」との理由で廃止する意向を示した。これが唯一の廃止案件である。

政府は飲食料品の消費税軽減税率導入や成長分野への投資促進に向け、租特や補助金の大胆な見直しを掲げてきたが、各省庁の抵抗が強く、改革は早くも困難な局面を迎えている。特に消費減税の財源確保に不可欠な租特整理は、実質的に進まない可能性が高まっている。

専門家からは「省庁の自己点検に甘さがある」との指摘も出ており、今後の政府与党税制調査会での議論では、より厳しい査定が求められる。また、補助金・基金の検証結果についても、真の効率化につながらなければ、財政健全化の道筋は依然として不透明だ。