ベトナム排ガス規制強化、ホンダなど日本二輪メーカーに影響必至

ベトナム政府は二輪車の排出ガス規制を本格化させる方針だ。使用過程車を対象とした排出ガス検査制度を段階的に導入するとともに、首都ハノイではガソリンバイクの乗り入れを制限する低排出ゾーン（LEZ）の試行も始まる予定である。

世界有数の二輪車市場で進む環境規制の波は、現地で事業を展開するホンダやヤマハ発動機、スズキなど日本メーカーの事業戦略に大きな影響を及ぼすとみられる。各社は電動化への対応を迫られることになる。

ベトナム政府は2026年、首相決定「13/2026/QD-TTg」を公布し、使用過程車の二輪車・原付に対する排出ガス基準の適用ロードマップを正式に決定した。この決定は規制の具体的な道筋を示す重要な文書である。

排出ガス検査は2027年7月1日にハノイ市とホーチミン市で開始され、2028年7月1日に他の中央直轄市へ拡大、2030年7月1日には全国へ適用される計画だ。製造年に応じて排出ガス基準をレベル1からレベル4まで段階的に適用する仕組みとなっている。

一方、ハノイ市では交通起源の大気汚染対策として、2026年7月から環状道路1号線内の一部地域で低排出ゾーンの試行を開始する。当初から市内全域でガソリンバイクを禁止するものではなく、対象地域や時間帯などを限定しながら段階的に導入する方針だ。