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米国とイランが17日に戦闘終結を宣言する覚書に署名したことに対する評価が、トランプ米大統領の与党・共和党内で複雑に割れている。対イラン軍事作戦に賛成した共和党議員らの間でも、作戦に反対してきた議員らの間でも賛否は分かれている。米イランの最終合意に向けた60日間の協議によっても、議員らの動向は一転する可能性がある。
「トランプ大統領は力による平和を追求してきた。目標が損なわれないことを願う」。ウィッカー上院軍事委員長は18日に発表した声明で覚書に懸念を示した。かつて大統領選の共和党候補を選ぶ予備選でトランプ氏と戦ったクルーズ上院議員やヘイリー元米国連大使も、ウィッカー氏と似た立場をとる。
3人は、イランによる核武装や中東の親イラン民兵組織に対する支援を問題視し、攻撃継続を訴えてきた伝統的な共和党タカ派。2月末に始まった対イラン作戦を高く評価しつつ、覚書に記された対イラン制裁解除の見通しや3000億ドル(約48兆円)規模のイラン復興計画などを問題視している。
これに対し、対イラン作戦賛成派で覚書を評価しているのはグラム、マーシャル両上院議員らだ。グラム氏はイランとの合意に懐疑的な見方を示していたが、覚書については「ホルムズ海峡が開放され、イランの敵対行為が止まり有益だ」と一定の評価を与えた。
グラム氏はトランプ氏のゴルフ仲間。マーシャル氏もトランプ氏を支持する「米国を再び偉大に(MAGA)」派の一人で、トランプ氏との関係を重視して覚書批判を控えている側面もあるとみられる。
トランプ氏と関係が近くなくても覚書を評価する議員もいる。米紙ニューヨーク・タイムズによると、コーニン上院議員は17日、記者団に「イランを無力化したいが、それは不可能だ」と述べ、覚書に理解を示した。コーニン氏は11月の上院選に向けた5月の共和党予備選でトランプ氏が「刺客」として推薦したMAGA派候補に敗北したが、覚書に関しては現実的な評価を下した形だ。