自民PT、子供・若者の自殺対策で6月初めに政府提言へ 自治体協議会設置加速へ

自民党の「こども・若者の自殺対策プロジェクトチーム（PT）」（座長・山田太郎参院議員）は地域ぐるみで子供や若者を見守り、支える体制を構築するために必要な対応を政府に対し求めることを決めた。今後、党内でさらに調整し、6月初めに政府に提言する。提言案には自殺のリスクが高い子供や若者の情報を集約し、早期発見から一気通貫で支援まで行き届かせるための具体策が盛り込まれた。「ひとりでも多く『明日も生きてみたい』との思いを抱ける」ような社会づくりを求めた。

厚生労働省などによると令和7年の自殺者は全体で2万人を切りながら、小中高生は538人で過去最多だった。提言案では、こうした深刻な状況の改善に向けた具体案が列挙された。

今年度から改正自殺対策基本法が全面施行され、地方自治体では児童相談所や警察といった関係機関で構成される「協議会」を設置できることになった。

PTの提言案では、政府がこうした協議会の設置目標をまず定め、計画的に設置を進め、好事例を横展開で広げる必要性を説いた。それぞれの自治体で協議会の設置を加速させ、財政面での支援も充実させるという。

精神科医や精神保健福祉士ら専門家の「自殺危機対応チーム」の設置を、全都道府県や政令市で目指す。

また、自殺につながるような心の不調をいち早くつかむため、1人1台の端末を利用した「心の健康観察」の導入も促すと提案した。これにより、全国的に一定の水準で自殺リスクを把握するという。

自殺予防のためのモラル教育や啓発にも手を打つ。子供や若者にとり、場合によってはSNSやオンラインゲームの空間が貴重な居場所ともなる。提言案ではこのことを前提に、SNSのプラットフォーム事業者に適切な対応を求める視点が重要だと訴えている。青少年を取り巻くネット環境の整備に関し、法整備も含め今年度中を目途に具体的な方針も決めることも求めた。

自殺につながる手段へのアクセスには一定の制限をかける。たとえば、高い建物の屋上から転落しないよう国は法令を踏まえ所有者に柵や金網をつけることを徹底させる。自傷の手段で多い過剰摂取（オーバードーズ）させないための対策を推進するほか、自殺の要因分析のための調査研究も急ぐことも政府に求める方針だ。

小中高生の自殺が過去最多の538人に達したことを受け、自民党PTは一連の対策を政府に強く働きかける。Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録。