維新、安保3文書提言を了承　非核三原則見直し要求、高市首相に提出へ

日本維新の会は17日の役員会で、国家安全保障戦略など「安保3文書」の年内改定に向けた政府への提言を了承した。非核三原則のうち「持ち込ませず」について「現実的検討を行うべきだ」と見直し必要性を強調。核戦略などで自民党とは意見が異なるため、与党として提言はまとめず、来週にも高市早苗首相に提出する。

非核三原則を巡り、緊急時に米軍による核持ち込みを例外的に認めると解釈できる2010年の岡田克也外相国会答弁を「意思決定を先送りしている」と指摘。米国が海洋発射型核巡航ミサイルを配備する2032年を念頭に、対応検討を求めた。

核保有国と同盟国が核兵器を共有する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、制度的課題や運用構想の検討開始を訴えた。

反撃能力（敵基地攻撃能力）の手段として、長射程ミサイルを運用する原子力潜水艦の早急な導入を要求した。

防衛費に関しては、同志国が基準とする国内総生産（GDP）比3％以上を参考に、中長期的な増額を目指すよう求めた。