G7閉幕、台湾海峡など現状変更反対で一致 首相の提唱も反映

フランス東部エビアンで開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）は17日、ウクライナ、中東、インド太平洋の3地域情勢に関する共同声明を発表し、閉幕した。声明にはウクライナ侵略を続けるロシアへの経済制裁を強化する方針が明記され、中国を念頭に「東・南シナ海、台湾海峡での力による一方的な現状変更の試みに反対する」との文言が盛り込まれた。トランプ米大統領の「欧州軽視」で亀裂が表面化したG7だが、一定の結束を示す形となった。

昨年のカナダ・カナナスキスサミットに続き、包括的な首脳宣言は2年連続で見送られた。一方、分野別に複数の共同文書を採択することで、G7の存在意義を示すことに腐心した。

地域情勢に関する共同声明では、ロシアの石油・ガス部門への経済制裁を強化する方針を明記。ウクライナに防空システムと長距離ミサイルの供与を増やす方針も示した。議長国フランスのマクロン大統領はSNSで、「G7としてウクライナをより強く支援することを決めた」と成果を強調した。

中東情勢では、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡について「制限や通航料のない航行が国際貿易の根幹だ」とし、イランによる通航料徴収に反対する立場を強調。英仏主導の多国間枠組みが「海峡の通航再開促進に重要な役割を果たすことができる」と記した。

インド太平洋では北朝鮮の核・ミサイル開発への深い懸念を表明し、「完全な非核化」を追求すると強調。拉致問題の即時解決も強く求めた。

サミットでは重要鉱物やエネルギーに関する共同文書が採択され、高市早苗首相が提唱したレアアース（希土類）などの「共同備蓄連携構想」の考え方が盛り込まれた。首相は18日、チャーター機で帰国する。