自民党、ディープフェイク悪用のSNS投資詐欺対策案　罰則付き法整備を要求

自民党は5月12日、生成AIで本物と見分けがつかない精巧な偽物コンテンツ「ディープフェイク」を悪用したSNS型投資詐欺の対策案をまとめた。偽の投資話へ誘い込む広告を管理するプラットフォーム事業者に対し、広告主の本人確認（KYA）を義務付ける法整備の検討を求めた。

提言をまとめたのは、デジタル社会推進本部などの合同プロジェクトチーム（PT）だ。座長は衆議院議員の平将明氏が務める。同PTは、ディープフェイクによる被害が急増している現状を指摘、対策としてAIで生成した広告であることの明示や、違法な広告を迅速に削除するルールの確立を訴えた。

また、法整備に先駆けて実行すべき対策として、なりすまし詐欺広告に特化した専用通報サイトの設置、政府内へ横断的な機能を持つ司令塔の創設、AIを活用した不正広告の検知体制の強化なども挙げられた。

先行して同様の制度を導入した台湾では、詐欺広告が大幅に減少した実績がある。同党はこの事例を参考に、プラットフォーム事業者の責任を明確にし、罰則を含めた実効性のある法整備と運用を促した。

平井卓也衆議院議員は公式Xにて、生成AIの進化に伴いフェイクコンテンツの精度が上がり、従来の制度や個人のリテラシーだけでは被害を防げなくなっていることについて、「デジタル治安」の課題であるとの見解を示した。