診療報酬改定の効果を注視　上野賢一郎厚労相、物価高で病院支援

上野賢一郎厚生労働相は2日、イラン情勢に伴う物価高の影響を受ける医療機関の支援に関し、診療報酬改定の効果を見極める考えを示した。記者会見で「医療用材料の物価動向や経営実態を注視し、的確に対応していきたい」と言及した。

医療サービスに支払われる診療報酬は医療機関の主な収入源になる。1日に改定された。物価高を踏まえた「物価対応料」を新設。患者負担となる初診料や再診料などが引き上げられた。

今回の改定は、イラン情勢に伴う物価高騰を受け、医療機関の経営を下支えする目的で実施された。物価対応料は、医療用材料の価格上昇分を補填するための暫定的な措置と位置づけられている。

上野厚労相は会見で、改定によって医療機関の経営環境がどの程度改善されるか、今後詳細に分析する必要があるとの認識を示した。医療用材料の価格変動には引き続き注意を払い、必要があれば追加の対応を検討する考えだ。

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