防衛省、広大な庁舎に電動キックボード導入 中国製車体の位置情報流出懸念に小泉防衛相「保全上問題ない」

防衛省は1日、東京・新宿区の市ケ谷庁舎に、シェアリングサービス「Luup（ループ）」の電動キックボードと電動アシスト自転車を導入した。同庁舎は約25万平方メートルと東京ドーム約5個分の広さがあり、敷地内の移動手段として活用する狙いだ。

導入に先立ち、車体を中国メーカーと共同開発している点が注目された。自衛隊員の位置情報や動線が外部に漏れるリスクを懸念する声が一部から上がったためだ。防衛省は「情報保全上の問題はない」との立場を明確にしている。

小泉進次郎防衛相は3日の閣議後記者会見で、この懸念に直接言及。「電動キックボードのようなサービスでは位置情報などのデータを取り扱うが、こうしたデータだけで情報保全上の問題が生ずるとは考えていない」と述べ、安全性に問題はないとの認識を示した。

導入の主目的は職員の負担軽減と業務効率化にある。小泉氏は「職員の負担を軽減し、業務効率を上げるための取り組みの一環」と説明。広大な敷地内を徒歩で移動する負担を減らし、時間の有効活用につなげたい考えだ。

Luupは電動キックボードや電動自転車のシェアリングサービスを全国で展開するスタートアップ。防衛省がこうした民間サービスを庁舎内に本格導入するのは異例で、今後の官公庁におけるモビリティー導入の先例となる可能性もある。