「がむしゃらに走ってきた」和歌山・宮崎知事就任1年、南海トラフ地震への備え推進

3日に就任1年となるのを前に、和歌山県の宮崎泉知事が産経新聞の取材に応じた。少子高齢化による人口減や財政難といった待ったなしの課題が山積し「課題先進県」と呼ばれる和歌山県。この1年間の所感や今後の取り組みに向けた意気込みを聞いた。

岸本周平前知事の死去を受け後を継いだ宮崎知事は「課題に向き合い、笑顔あふれる和歌山をつくろうと考えた。現場をみて意見を聞き、がむしゃらに走ってきた」と1年目を振り返った。

課題として挙げたのは産業振興。「第1次産業で後継者ができる環境づくり、観光などによる地域振興をしなければ」と問題を提起した。そのうえで「GX（グリーントランスフォーメーション）や洋上風力、ロケットなど新たな成長産業、農業や漁業など第1次産業のICT（情報通信技術）化などをしなければならない」と強調した。

問題を解決するカギはICT化にあるとし、「時代のニーズに合ったシステムを作る。農業や林業でドローンや人工知能（AI）を使うことで、人口減に伴う後継者不足の解決を図る。実際に（従事者に）『いいじゃないか』と分かってもらい、活用できるようにしたい」と述べた。加速する人口減に対しても、第1次産業のICT化や成長産業の誘致によって「後継者の確保、人口の流入につながれば」と歯止めとなることを期待する。

一方、令和8年度当初予算では125億円の収支不足（赤字）となり、県債管理基金を取り崩して補った。収支不足は3年連続で厳しい財政状況だ。

さらに県が管理する公共施設の改修・更新費用は37年度までに約2370億円、年平均で約79億円が必要と試算される。県立近代美術館、県立博物館、県立体育館、県立武道館の4公共施設で、設備更新に必要な改修費（7年現在）は約17億900万円に上り、施策の推進にも影を落とす。

宮崎知事は「施設を1つ減らすだけでも大変な問題。前に進むために統廃合もしなければならない。すべてを改修するわけにはいかない。取捨選択が必要」と認識する。施策推進に向けては「頭を使って、中身が伴うお金の使い方をしなければ」と語った。

成長産業の誘致に関しては、使用後の食用油などから作られるSAF（持続可能な航空燃料）の製造の後押しやバイオマス発電、洋上風力発電などを進めたいとしたうえで「さまざまな計画を立て、企業を呼び込む。お金はないが、お金を使ってくれる企業を呼び込む」と期待をかける。

また、発生の確率が高まる南海トラフ地震をめぐっては、命を守るために住宅の耐震化や迅速な避難といった基本が大切と強調。令和6年の能登半島地震を教訓に「災害ボランティアの配置などを差配する立場の人を組織することが大事」とし、受援体制を整える決意を示した。これまで関係機関との連携を深めており、「自衛隊とは顔の見える関係を保っている。今できることをやる。終わりはない」と述べた。