「人力AI」ベンチャーがMicrosoftの支援受け4.5億ドル調達も破産に至った顛末

AIスタートアップを名乗りながら、その実態は開発途上国の低賃金労働者による「人力処理」だった──。そんな驚きの事実が明らかになった企業が、米Microsoftの公式パートナーとして巨額の資金を集めた後に破産申請を行った。本記事では、この前代未聞の「人力AI」スキャンダルの全貌を追う。

問題のスタートアップは、音声認識やデータ分析をAIで自動化すると謳い、2021年から2023年にかけて総額4億5000万ドル（約675億円）を調達。投資家の中にはMicrosoftのベンチャー投資部門も名を連ね、同社のクラウドサービス「Azure」上で動作するソリューションとして売り込まれていた。

しかし内部告発により、同社の「AI」は実際にはフィリピンやインドのコールセンター要員が手作業でデータを処理し、あたかも自動化されたように結果を返していたことが発覚。同社はこれを「人間による確認工程」と説明していたが、調査の結果、処理の9割以上が人力で行われていたとされる。

Microsoftは問題発覚後に同社との契約を解除し、投資額の回収を試みたが時すでに遅く、同社は資金繰りに行き詰まり2025年に破産手続きを開始。業界関係者は「AIバブルの狂騒が生んだ典型例」と指摘し、投資家のデューデリジェンスの甘さを批判している。

この一件は、AI分野における「オートメーション・シアター」と呼ばれる現象を浮き彫りにした。真の技術革新と見せかけの人間作業を区別する目を持たなければ、再び同様の事件が起きかねない。スタートアップ界隈では、今回の破産を教訓に「AIの中身を徹底検証する動きが加速する」との声も上がっている。