ブイキューブ上場廃止へ　コロナ後需要減と海外M&A失敗で債務超過

東京証券取引所は4月30日、Web会議ツールなどを手がけるブイキューブ（プライム市場）の上場を廃止すると発表した。廃止予定日は7月1日。同社はコロナ禍後の需要減速や海外買収の失敗を受け、債務超過に陥っていた。

ブイキューブは2024年12月期の決算で上場維持基準（純資産額）を満たせず、改善期間入り。しかし2025年12月31日時点でも債務超過が解消されず、基準への適合がかなわなかった。今後は投資ファンド「日本革新投資（J-INC）」の傘下で、非公開企業として再建を目指す。

同社はコロナ禍中に業績が急伸。Web会議システム「V-CUBE ミーティング」やテレワークブース「テレキューブ」の需要が高まり、2021年12月期には売上高約115億円を記録していた。

しかしコロナ終息後、リアルな会議やイベントへの回帰が想定以上に加速。利用が減少したのに加え、Zoomなど海外勢との競争も激化した。このため収益が悪化し、業績は急落した。

さらに、海外企業の買収（M&A）が経営を圧迫。買収先の業績が計画通りに伸びず、多額ののれん償却が発生。これが債務超過への追い打ちとなり、上場維持が不可能となった。