
地方銀行がインフレと政策金利上昇で業績を伸ばす一方、金利上昇に伴う含み損拡大や預金流出に直面し、厳しい経営環境にあることが浮き彫りとなっている。
超低金利時代には構造不況業種とされた地銀だが、急激なインフレと日銀の政策変更により収益環境は一変。預貸金利ざやの改善で多くの地銀が増益を達成している。
しかしその裏で、保有する長期国債の価格下落による含み損が急拡大。特に低金利時に大量購入した債券の評価損が経営に重くのしかかっている。
さらに、預金者が高金利を求めて他の金融商品に資金を移す「預金流出」現象が加速。地銀の安定的な資金調達基盤を揺るがす事態となっている。
格差拡大が進む地銀業界では、一部には「儲けすぎ」との批判もあるが、中小地銀を中心に将来への懸念は強まっており、再編や新たな収益源の開拓が急務となっている。