「副首都」指定第1号はどこに？　大阪、福岡、愛知、北海道が意欲　行政体制など要件

大規模災害時に東京の首都中枢機能を維持するための「副首都」構想関連法が21月24日に成立し、複数の自治体が指定を目指す意向を表明した。指定を受けるには政令で定める地方行政体制などの要件を満たす必要があり、東京一極集中是正という国のあり方に関わるため、「指定第1号」の行方が注目を集めている。

同法が成立した24日、北海道の鈴木直道知事、愛知県の大村秀章知事、大阪府の吉村洋文知事、福岡県の服部誠太郎知事の4人が、それぞれ副首都指定に向けて強い意欲を示した。各知事は記者会見などで、自らの地域が候補地としてふさわしいと主張した。

同法は指定要件として、東京圏と同時被災する可能性が低いことに加え、国の行政機構の立地状況、人口と経済の集積状況、地方行政体制の3点を政令で定めると明記している。これらの基準を満たす自治体が指定対象となる。

地方行政体制の要件は、経済成長に資する「多極分散型経済圏」の形成に向け、道府県と政令市が一体的な行政運営を確保する目的から設定された。現時点では、①連携協約または②特別区設置の2方式が想定されている。

①の連携協約は地方自治法に基づき、広域事務などの権限が重なる道府県と政令市が役割分担を決める制度で、福岡県・市などが導入を目指している。地域の事情に合わせた機動的対応が可能だが、個別の事務ごとに協議が必要なため、統一的な権限行使に支障が出る恐れがある。

②の特別区設置は大阪府・市が推進しており、政令市を廃止して特別区に再編し、広域事務を道府県に一元化する方式だ。迅速で統一的な行政運営が可能になるメリットがある。ただし、特別区設置には住民投票で賛成多数を得る必要があり、制度設計から実現まで年単位の時間がかかるのが課題だ。

「第3の選択肢」として、国民民主党は25日に閉会する特別国会で、政令市を道府県から独立させる「特別市」制度化の法案を提出したが、審議未了で継続審査となっている。今後の動向が注目される。（入沢亮輔）