「国におもねれば政治生命問い直す」京都仏教会、知事・市長の北陸新幹線延伸聴取前に牽制

北陸新幹線の延伸計画を巡り、8ルート案のうち現行の「京都・小浜ルート」について反対する京都仏教会は29日、京都市内で記者会見し、与党整備委員会が30日に予定している京都府知事や京都市長への意見聴取に関して「京都の首長として、決して（同ルートを）推進する国寄りの立場をとってほしくない」と要望した。その上で「ないとは思うが万が一、国側におもねるようなことがあれば、自治体の首長として政治生命を問い直さないといけないと思う」と牽制した。

同会には約1100の寺が加盟。京都の地下水は伝統文化や産業を長年支えてきた「生きた文化財」だとし、汚染や地下水位の低下などの懸念を払拭できない大深度地下を通る同ルートの延伸は「千年の愚行」だと反対している。これまでに6万筆を超える反対署名を集め、与党整備委に府民・市民に開かれた説明会の開催を求める要望書の提出や、府知事・市長へ申し入れを実施してきた。京都市の松井孝治市長は同ルートについて、「身の丈を過ぎた負担はしようがない」と財政負担など懸念が残るとして、難色を示している。

この日は昨年6月に京都市会が大深度地下を通る延伸計画に反対する決議を賛成多数で可決したことを踏まえ、地下水への影響や財政負担について市が主体となり調査・検証することなどを求める請願書を近く市会に提出することを明らかにした。

会見で同会の宮城泰年常務理事（聖護院門主）は「市の財政負担はまったく全容が分からず仮に全体の3分の1だとすると、市民一人あたりでは大変な金額になる」と指摘。長澤香静事務局長（大黒山北寺住職）は「国土交通省が公表したルートごとの費用対効果の試算の結果や計算方法も、小浜・京都ルートありきで考えられたのではと思わざるを得ない」と述べた。

「京都の文化と自然を守れ」京都仏教会が北陸新幹線現行計画撤回求める署名

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