自民・維新の社保改革協議に溝、調整続く　高齢者負担見直し工程表策定へ

自民党と日本維新の会は25日、国会内で社会保障制度改革をめぐる実務者協議を開き、両党が取りまとめる改革の骨子案を議論した。自民の田村憲久元厚生労働相は協議後、骨子策定に関し「ある程度集約しつつあるが、（意見が）離れた分野もあった」と述べ、実務者間で文言の調整を続ける考えを示した。

両党は連立政権合意書に盛り込んだ「年齢によらない真に公平な応能負担」の実現へ向け、高齢者の医療費窓口負担見直しなどを協議。維新は高齢者負担の原則3割への引き上げを主張しているが、難色を示す自民との隔たりは解消されていない。骨子には改革工程表の策定を盛り込む方針だ。

現在の窓口負担は原則として70～74歳が2割、75歳以上が1割で、「現役並み所得」がある場合はいずれも3割となっている。骨子では見直しにあたり、所得が少ない世帯に対する配慮措置を講じる方針も示される見通しだ。

また骨子では、社会保険料が国民所得に占める「社会保障負担率」の引き下げに取り組む考えも盛り込まれる。両党は連立政権合意書に基づき、現役世代の負担軽減に向けた医療や年金などの保険料抑制に取り組む。

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