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中東地域を管轄する米中央軍は26日、イランのミサイルやドローン(無人機)の保管施設とレーダー施設を空爆したとX(旧ツイッター)で発表した。イランが25日にエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を航行中の貨物船を攻撃したことへの報復だとした。バンス米副大統領は「暴力には暴力で応じる」とXに投稿し、イランの攻撃を非難した。
イラン革命防衛隊は27日、米軍が南部ホルムズガン州シリクを攻撃したと明らかにした上で、「迅速かつ断固とした」対応を取るとした。ロイター通信がイラン国営メディアの報道を基に伝えた。
トランプ米大統領は空爆の発表に先立つ26日のSNS投稿で、25日にイランが少なくとも4機のドローンを発射したと説明。このうち3機は米軍が撃墜し、残る1機が貨物船に命中したが、貨物船はそのまま航行を続けたという。トランプ氏は「停戦合意に対する愚かな違反だ」と批判した。
中央軍によると、空爆は、ホルムズ海峡を出ようとしていたシンガポール船籍の貨物船がオマーン沿岸でイランに攻撃されたことへの対応だという。
ブルームバーグ通信は26日、ホルムズ海峡に面するオマーンが欧州当局者に対し、「海峡が米イラン戦闘開始前の状態に戻ることは不可能だ」と連絡したと報じた。通航する船舶に対し、オマーンが海峡の汚染除去や船舶の航行支援に関する料金を課す可能性に言及したとしている。
他方、イスラエルとレバノンは26日、米国の仲介を受け、米首都ワシントンで和平実現に向けた枠組み合意に署名した。米国務省は、親イラン民兵組織ヒズボラの武装解除などに向けた「明確かつ体系的なプロセス」を確立するものだと説明。ルビオ国務長官は「これは第一歩であり、『始まりの始まり』だ」と強調した。