ふるさと納税、仲介サイト手数料引き下げ要請　制度趣旨に沿う見直し急務

総務省は、ふるさと納税の仲介サイトを運営する事業者に対し、自治体が負担する手数料の引き下げを正式に要請した。

寄付金の1割超が手数料として事業者に流出している現状を重く見て、総務省は業界団体に加盟する事業者に対し、8月末までに対応方針の回答を求めた。

平成20年に始まったふるさと納税は、居住地の自治体に納めるべき税金を、全国各地の自治体に寄付できる制度だ。寄付者は返礼品として地場産品などを受け取れる。

令和6年度の総寄付額は1兆2728億円と過去最高を更新し、5年連続で増加した。事業者への手数料は1379億円で、仲介サイト経由の寄付総額の11.5％に達する。

多くの寄付者が仲介サイトを利用し、制度の定着に果たした役割は大きい。しかし、本来なら自治体の財源となるはずの寄付金が、行政サービスの充実に結びつかないのは問題だ。国による民間事業への規制は避けたいが、制度趣旨を考えると、手数料引き下げの要請は理解できる。

総務省の聞き取りでは、手数料は以前は寄付額の3～5％だったとの指摘がある。手数料引き下げを求める自治体からは「単独での交渉は難しい」との声も上がっている。

ふるさと納税の問題は手数料だけではない。返礼品や事務費などを除くと、実際に自治体の財源となる割合は、6年度で寄付総額の53.6％にとどまる。総務省は募集経費全体を寄付額の5割以下と定めるが、税金であることを忘れてはならない。より多くの寄付金が自治体の財源となるよう、不断の見直しが求められる。

過度な返礼品競争が問題視され、返礼品は地場産品に限り調達費用を寄付額の3割以下とするルールに改められたが、6年度も基準違反の自治体がみられた。制度を長く持続させるには、自治体によるルールの順守が大前提だ。