ウクライナ世論調査、停戦条件に欧州軍駐留を61％が支持

ウクライナのキーウ国際社会学研究所は8日、ウクライナ東部・南部のロシア占領地域に接する現在の前線で停戦する場合の条件を尋ねた世論調査で、前線付近に欧州諸国の部隊が駐留し、ロシアが再侵攻した場合に戦闘に参加するなら賛成だと答えた人が61％に上ったとする世論調査結果を公表した。

調査は現在の前線で停戦した上で、ロシアが占領地域を維持することを前提として質問を設定した。研究所は「ウクライナ国民が戦闘終結に向けた建設的な対話に前向きで、領土の譲歩もいとわないことが改めて示された」とコメントした。

一方、ロシアの再侵攻を防ぐため、欧米による「安全の保証」が提供されたとしても、一定数が領土面での譲歩に抵抗を感じたとみられる。ウクライナはロシアとの和平条件として、戦闘終結後に安全の保証の提供を求めている。

今回の調査は、停戦後の安全保障体制に対するウクライナ国民の現実的な姿勢を浮き彫りにした。欧州軍の駐留を受け入れる割合は過半数を超え、和平交渉の進展に期待が集まる。

和平交渉を巡っては、ロシア側が占領地域の維持を主張する一方、ウクライナは領土回復を目指しており、双方の溝は依然として深い。今後の国際社会の関与が鍵を握るとみられる。（共同）